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第62回 議員の学校

民主主義の原点と未来3

公共施設はだれのもの?

(オンライン併用)

2026年11月5日(木)6(金)​​

会場:三鷹市市民協働センター

🚃 JR中央線「三鷹駅」南口 

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第62回 議員の学校​ のお誘い

公共施設はだれのもの?

2026年11月に「第62回議員の学校」(11/5~6)を開催いたします。

第62回議員の学校は、「民主主義の原点と未来3」として公共施設問題をテーマに学び合います。森裕之氏(立命館大学教授)による「公共施設の焦点としての『人と人のつながり』」、荒井文昭氏(東京都立大学名誉教授)による「『地域コミュニティの力』を引き出すことと権利としての学びを実現させていくこと」の各講義と、二人の講師によるパネルディスカッション。実践報告は東京都杉並区・内田聖子氏と東村山市・佐藤まさたか氏を予定しております。


会場とオンラインでの同時開催です。アーカイブ視聴(期間限定)もできますので、聞き逃した個所は後日何度でもご視聴いただけます。

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■第1講

公共施設の焦点としての「人と人のつながり」

 
講師:森 裕之氏 立命館大学教授

■現代日本の最大の社会問題は「孤独・孤立」です。これまで自治体は政策の対象を「個人」に置き、孤独・孤立の原因である「人と人のつながり」については放置してきました。これに対する深刻な反省が各国で起こるようになり、日本でも「人と人のつながり」に焦点を当てた制度改革や政策実践が広がってきました。しかし、自治体の現場ではそれがほとんど実装されていない状況があります。
 「人と人のつながり」は多様な住民の居場所づくりであり、そこでは公共施設のデザインと運営が大きな役割を果たします。公共施設の再編・統廃合が課題となる中で、「人と人のつながり」に焦点を当てた取組こそが、自治体の最大の政策課題となっています。

■著書

著書 『地方財政の新しい地平「人と人のつながり」の財政学』(自治体研究社2024)、『自治体財政を診断する─「財政状況資料集」の使い方』(自治体研究社 2022)、『市民と議員のための自治体財政─これでわかる基本と勘所』(自治体研究社2020)、『初歩から分かる総合区・特別区・合区』(共著 自治体研究社 2017)、『公共施設の再編を問う』(自治体研究社 2016)、『大都市自治を問う』(共著 学芸出版社 2015)、『地域共創と政策科学』(共著 晃洋書房 2011)、『検証・地域主権改革と地方財政』(共著 自治体研究社 2011)ほか多数。

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■実践報告

 

■急速に進む公共施設の再編・複合化の中で、私たちが守り、創り、未来へ引き継ぐべきものとは何でしょう? 土地や建物等の資産? 財政の持続可能性? 行政サービスの量? それとも…。自治体の最前線で起きているリアルな報告を通して、限られた財源の中で、地域にとって本当に残すべき「財」とは何なのかをともに考え、選択する道を探ります。

​​​​①岸本区政第2期! 杉並モデルの公共施策

 

報告:内田 聖子 氏  ジャーナリスト、岸本聡子後援会事務局長、PARC共同代

■2026年6月の杉並区長選挙で、岸本聡子後援会「ソシアルサトコズ」の事務局長として2期目当選に尽力。

■著書

『TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス』(自治体研究社、共著2017)、『デジタル・デモクラシー ビッグ・テックを包囲するグローバル市民社会』(2024年 地平社刊)ほか。

​​​​​​​②公共施設再編・複合化と向き合う議会の最前線から

 

報告:佐藤 まさたか 氏  東村山市議会議員

■特定の政党や団体とつながらない超党派無所属の議員として6期24年目。「市民に開かれ、信頼される議会」を掲げ、世代を超えて政治を自分ゴトに。小さな声も生かされる社会を。

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■第2講

「地域コミュニティの力」を引き出すことと
権利としての学びを実現させていくこと

 
講師:荒井 文昭 氏 東京都立大学名誉教授、NPO法人多摩住民自治研究所 理事長

■公共施設には、人が出会う → 関係が生まれる → 地域への帰属意識が育つ → 地域社会が形成されるという機能があります。そして、公共施設を廃止・複合化・民営化するときには、財政効果だけでなく、そこで形成されていた社会関係をどうするのかを評価しなければなりません。
 地方財政の新しい地平とは、「何にいくら使ったか」という財政論から、「その支出によってどのような地域社会をつくるのか」という財政論と考えられます。
 「地域コミュニティの力」を引き出すことと、権利としての学びを実現させていくことの関係を、どのように理解し、実現させていくのか。理論的にも実践的にも、中長期的な視点から検討をしたいと思います。


プロフィール

東京都立大学人文社会学部にて教育行政学を担当。博士(教育学)。地方自治と学ぶ権利の関係について追求している。

■著書

『教育の自律性と教育政治─学びを支える民主主義のかたち』(大月書店、2021)、『世界に学ぶ主権者教育の最前線─生徒参加が拓く民主主義の学び』(学事出版、共編著2023)ほか。

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