議員の学校
議員の学校 第56回
～わかる！ できる！ 始めよう！
地域発「気候変動政策」
2025年5月7日(水)8日(木)
会場：東京都立多摩図書館（セミナールーム） （オンライン併用）
🚃 JR西国分寺駅下車 南口から徒歩7分程度 （国分寺市役所新庁舎近く）
議員の学校
■地域の脱炭素転換と地域発展
講師: 歌川 学 氏 国立研究開発法人産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域主任研究員
■メッセージ
温暖化の悪影響を抑える大きな対策削減が求められる。地域で今の技術と改良技術の省エネ・再生可能エネルギー普及対策により、2030年には2013年に比べて60%以上削減の技術的可能性がある。対策の大半は光熱費削減で「もと」がとれる。対策は光熱費削減と対策費の地域企業受注などで地域発展に寄与する。対策を進めるには具体的情報共有の仕組みなど地域で有効な制度仕組みがある。
■プロフィール
東北大学大学院工学研究科機械工学専攻博士前期課程修了。公害資源研究所入所、産業技術総合研究所に改組。博士(工学)。専門は機械工学・環境工学。全国と地域の脱炭素対策の研究を行う。
■著書
著書に「エネルギー自立と持続可能な地域づくり」(昭和堂、2021)、「炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム」(日本評論社、2021)、など
■子どもの権利が活かされる社会を
自治体で支えるためには
講師: 荒井 文昭 氏 東京都立大学客員教授・多摩住民自治研究所理事長
■メッセージ
子どもの権利条約を日本政府が批准してから30年以上がたちました。一歩前進した面もありますが、課題も山積しています。たとえば、文科省の調査によれば不登校小中学生は34万人を超えて過去最多となっています。子どもの最善の利益を考慮したとはいえない学校統廃合などが強引にすすめられる自治体もあります。本講義では、子どもの権利と学ぶ権利の基本について学びます。そして、子どもの声が活かされる学校をつくっていく事例から、自治体の役割をさぐります。
■プロフィール
東京都立大学大学院を経て、愛知教育大学教育学部、東京都立大学人文社会学部にて教育行政学を担当。 博士（教育学）。地方自治と学ぶ権利、子どもの意見表明権の関係について追求している。著書に『教育の自律性と教育政治―学びを支える民主主義のかたち』（大月書店、2021）ほか。
■自治体の気候変動政策と市民の取り組み
講師: 吉田 明子 さん 国際環境NGO FoE Japan スタッフ
■メッセージ
気候危機は年々深刻化し、世界でも省エネ・再エネへの移行の必要性が世界的にも高まっています。一方で2025年に改定されたエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画は、原子力と化石燃料の維持を鮮明にしています。そのような中、自治体の気候変動政策は重要です。再エネを地域でつくり使うことは、地域経済循環・ 地方創生のためにも欠かせません。自治体の環境審議会市民委員もつとめる講師とともに、地域の気候変動政策を考えます。
■プロフィール
国際環境NGO FoE Japan 気候変動・エネルギーチーム
2007年よりFoE Japanスタッフ。
2011年の震災・原発事故以後、福島に関する活動やエネルギーシフトに向けた活動に携わる。
2015年に再エネ選択を呼びかける「パワーシフト・キャンペーン」を立ち上げる。
2023年より、再エネ100%と公正な社会をめざすネットワーク「ワタシのミライ」運営チームにも携わる。
■実践報告 こだいらソーラー
講師: 都甲 公子 さん こだいらソーラー / NPO法人市民電力連絡会
■メッセージ
原発事故後、原発に依存しない持続可能な社会をめざし、いち早く市民発電所づくりに取り組み、小平市と東村山市に７機100キロの太陽光発電所を開設。市民拠出の設置資金を売電によって返済しながら、再エネで暮らす未来の実現のために、再エネを増やそう、選ぼうと呼び掛けている。2020年気候変動アクション環境大臣表彰受賞。
■プロフィール
生活者ネットの政策スタッフとして提言したエネルギー政策の実現のため、太陽光モニター事業に応募して自宅にソーラーを設置、モニター参加者の会CELC設立。広く設置者に呼びかけてPVネット設立。原発事故後、市民発電所をつくるNPOこだいらソーラー設立。同じ志をもつ団体間の情報交流のため市民電力連絡会結成に繋げる。
■実践報告 ところざわ未来電力