多摩住民自治研究所・オンライン講座 韓国地方自治交流8周年記念企画
2023年11月7日(火)18:30~20:30
「韓国憲法と韓国の地方自治」
講師:池上 洋通 さん(多摩住民自治研究所理事)
会場:ゆのした市民交流センター(日野駅徒歩4分)
資料代:500円 zoomの方は無料ですが、後日カンパをお願いします。
Zoom URL https://onl.sc/VjbTxDp
( ミーティング ID: 886 5438 6370 パスコード: 943308 )
ZOOM資料 ⇒
みなさんは「韓国憲法」をどのくらい知っていますか。
ぜひ、一度韓国憲法を読んでみましょう。
みなさんの知らない韓国が見えてきます。
大韓民国憲法は大韓民国成立以前の1948年7月12日に制定されました。
それ以降、大韓民国憲法は9回にわたって改正されています。
現行の憲法は「第六共和国憲法」とも別称され、1987年10月29日に採択されました。この改正は「大統領の直接選挙制」などの改憲を求める民主化運動により、実現されたものです。「大統領の直接選挙制」や「言論出版、集会・結社の自由」、「大学の自立性の保障」などが明記されました。
現在の韓国憲法を日本国憲法との違いも交えながら解説します。
また、韓国の地方自治制度についても解説します。
【起草者】 起草者の兪鎮午(ユ・ジノ)は、戦前、「外地の帝大」として日本が植民地下のソウルにつくった京城帝国大学・法文学部法学科で学んだ。彼は学生青年時代に「プロレタリア文学者」としても活動していたが、政治弾圧は免れた。その後、京城帝国大学で講師を務め、のちに高麗大学校の前身、普成専門学校で講師として雇われ、1939年、普成専門学校の法科長となる。1943年には「朝鮮人日本兵」出兵を奨励しており、韓国では「親日派」として評価されている。戦後は法学者、政治家として活動した。
NPO法人 多摩住民自治研究所 〚韓国企画〛班
☎ 042-586-7651 (企画担当直通:090-8300-2313齋藤)
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韓国憲法
当日配布 ⇒